決算時の申告書の作成だけではなく、定期的な訪問によりお客様のお悩みを把握し、経営をサポートいたします。
会計ソフトへの記帳代行もいたします。会社での記帳をご希望の場合は、会計ソフトの導入から入力方法の説明まで、お手伝いさせていただきます。
決算処理には正確性が求められ、煩雑な計算もあることから膨大な時間がかかります。
もし誤った決算書を提出すれば、税務署から修正を求められたり、税務調査が発生する場合もあります。
決算、申告をお任せいただくことで、決算処理のミスや本来の業務への影響を軽減できます。
銀行や各金融機関は決算書と法人税の確定申告書を見て、融資をするかどうかを判断します。
つまり、決算書が正確であるかどうか、その裏づけが何かを金融機関側は探ります。
融資の際に有利な決算書の条件を踏まえ、節税とのバランスを考慮しつつ、決算書の方向性をお客様と一緒に考えます。
また、銀行員が求める書類の提示も素早く対応することが可能です。
法人税などの税制は、非常に頻繁に改正が行われます。たとえば、法人税の税率は段階的に引き下げが行われています。
また、中小企業投資促進税制など中小企業に向けた税制上の特例については、期限や細かな要件が定められているものが多いため注意が必要です。
このように税制改正や特例の創設があった時に会社の実情に見合った対応策について、適切なタイミングで提案をさせて頂きます。
会計ソフトは、経理業務を省力化できますが、経理処理が正しくできているかどうかについては、税理士によるチェックをお勧めします。
会計ソフト導入当初は、資産計上すべきものが費用計上されたり仕訳を手入力した取引について勘定科目や借方・貸方、金額を誤るケアレスミスが起こりがちです。
このようなケースでも、定期的に訪問させて頂き、通常の経理処理で発生する仕訳のチェックなどを致します。
決算日前に税額の予測をいたします。事前におおよその税額が分かるので、納付期限直前に慌てることがなくなります。
予測の数字やお客様の会社の状況を踏まえて、効果的な節税対策も提案いたします。
また、経営相談についても承ります。例えば新事業への進出や次世代への事業承継など、中長期での経営相談や課題について、お客様と一緒に考え、アドバイスをさせて頂きます。
会計ソフトを導入するとき、すでに必要最低限の設定は完了していますが、その会社独自の内容もふまえたうえで、入力方法の指導や導入支援をさせていただいております。
一度説明したから終わり、ではなく、分からないところは何度でもご説明いたしますので、ご安心ください。
記帳は外部に頼んで、本業に集中したい、という場合には、記帳代行もお受けしております。
会社設立には次のような手続きが必要になってきます。
手続きの内容によって、依頼すべき専門家が異なりますが、当事務所に依頼していただければ、それぞれの専門家をご紹介させていただくことも可能です。
こちらは、司法書士もしくは行政書士の専門分野になります
・商号（会社名）
・事業目的
・本店所在地
・資本金
こちらは、税理士の専門分野になります
こちらは、社会保険労務士の専門分野になります
お問い合わせ・ご相談いただいてから、ご契約までの流れ
「現在の税理士費用が高い気がする…。」とお悩みの方へ
＜実際にあった事例＞
・所長は最初の契約時に一度来ただけで、ちっとも顔を出してくれない
・一昔前の相場感覚でいるため、月々の顧問料が極端に高い
今の税理士さんの顧問料やサービス内容をお聞きして、
どこに頼んでもそのくらいはかかるものなのか、同じ内容ならもっと安く請け負うことができるのか、
アドバイスさせていただきます。
