法人決算・申告

決算時の申告書の作成だけではなく、定期的な訪問によりお客様のお悩みを把握し、経営をサポートいたします。
会計ソフトへの記帳代行もいたします。会社での記帳をご希望の場合は、会計ソフトの導入から入力方法の説明まで、お手伝いさせていただきます。

こんなお悩みはありませんか？

会社を設立したいけど何から始めたらいい？

自社で会計ソフトに入力をしていきたいが、何をどうして良いか分からず、領収書がたまっていくばかり

税理士と顧問契約をしているが、申告期限ギリギリにならないと税額が分からないし、内容についての説明もない

サービス

決算書、申告書の作成
定期訪問
会計ソフトサポート

決算書、申告書の作成

決算書・申告書作成

社長と打ち合わせをしながら
決算書・申告書を作成します

作成完了

決算書の内容や税額に
ご納付頂きましたら、作成完了となります

税務署等へ提出

作成した申告書を
税務署等に提出いたします

税理士に相談すると

POINT１：決算処理にかかる手間がなくなる

決算処理には正確性が求められ、煩雑な計算もあることから膨大な時間がかかります。
もし誤った決算書を提出すれば、税務署から修正を求められたり、税務調査が発生する場合もあります。
決算、申告をお任せいただくことで、決算処理のミスや本来の業務への影響を軽減できます。

POINT２：融資対策に有利

銀行や各金融機関は決算書と法人税の確定申告書を見て、融資をするかどうかを判断します。
つまり、決算書が正確であるかどうか、その裏づけが何かを金融機関側は探ります。
融資の際に有利な決算書の条件を踏まえ、節税とのバランスを考慮しつつ、決算書の方向性をお客様と一緒に考えます。
また、銀行員が求める書類の提示も素早く対応することが可能です。

POINT３：特例や節税対策などの提案

法人税などの税制は、非常に頻繁に改正が行われます。たとえば、法人税の税率は段階的に引き下げが行われています。
また、中小企業投資促進税制など中小企業に向けた税制上の特例については、期限や細かな要件が定められているものが多いため注意が必要です。
このように税制改正や特例の創設があった時に会社の実情に見合った対応策について、適切なタイミングで提案をさせて頂きます。

定期訪問

データ監査

お客様のもとへ伺い、
記帳頂いた会計データを監査致します

試算表の作成

監査した会計データを元に
計算表を作成し、数字を報告致します

ヒアリング

お話を伺い、経営に関する
お悩みについてご相談に応じます

税理士に相談すると

POINT１：定期サポートで仕訳等のチェック

会計ソフトは、経理業務を省力化できますが、経理処理が正しくできているかどうかについては、税理士によるチェックをお勧めします。
会計ソフト導入当初は、資産計上すべきものが費用計上されたり仕訳を手入力した取引について勘定科目や借方・貸方、金額を誤るケアレスミスが起こりがちです。
このようなケースでも、定期的に訪問させて頂き、通常の経理処理で発生する仕訳のチェックなどを致します。

POINT２：節税対策や経営相談ができる

決算日前に税額の予測をいたします。事前におおよその税額が分かるので、納付期限直前に慌てることがなくなります。
予測の数字やお客様の会社の状況を踏まえて、効果的な節税対策も提案いたします。
また、経営相談についても承ります。例えば新事業への進出や次世代への事業承継など、中長期での経営相談や課題について、お客様と一緒に考え、アドバイスをさせて頂きます。

会計ソフト導入サポート

会計ソフト導入～入力方法の説明まで、お手伝いさせていただきます。
会社で記帳をされる方が、早い段階で数字の把握が可能となり、
経営判断をする際の参考にできますので、
当事務所としては会社での記帳をおすすめしています。

【記帳代行をご希望の場合】
会計ソフトへの記帳代行をいたします。
領収書、請求書、通帳などの資料をいただければ、
こちらで会計ソフトへの入力をし、試算表を作成します。

税理士に相談すると

POINT１：会計ソフトの導入からサポート

会計ソフトを導入するとき、すでに必要最低限の設定は完了していますが、その会社独自の内容もふまえたうえで、入力方法の指導や導入支援をさせていただいております。
一度説明したから終わり、ではなく、分からないところは何度でもご説明いたしますので、ご安心ください。

POINT２：記帳の丸投げも可能

記帳は外部に頼んで、本業に集中したい、という場合には、記帳代行もお受けしております。

これから法人の設立をお考えのかたへ

会社設立には次のような手続きが必要になってきます。
手続きの内容によって、依頼すべき専門家が異なりますが、当事務所に依頼していただければ、それぞれの専門家をご紹介させていただくことも可能です。

基本事項の決定～登記まで

こちらは、司法書士もしくは行政書士の専門分野になります

会社の基本事項を決める

・商号（会社名）
・事業目的
・本店所在地
・資本金

定款を作成し、公証人役場で認証を受ける

資本金を振り込む

申請書類を用意し、法務局で登記申請をする

登記完了後～事業開始まで

こちらは、税理士の専門分野になります

税務署に届出をする

地方自治体に届出をする

こちらは、社会保険労務士の専門分野になります

年金事務所に届出をする

ハローワークに届出をする

サービスの流れ

お問い合わせ・ご相談いただいてから、ご契約までの流れ

STEP.01お問合せ

電話またはメールにてご依頼を承っております。
TEL：0566-91-4585
メール：y-kawai@sweet.ocn.ne.jp
STEP.02初回面談

電話で概要をお聞きした後、実際にお会いして資料を拝見、
詳細の確認を行います。
STEP.03見積

面談の内容に則って見積を提示いたします。
STEP.04ご契約

正式契約を以て業務を開始させていただきます。
STEP.05定期訪問

個人事業主の方は定期的に業績を把握できるよう
定期訪問でのご契約をおすすめします。
STEP.06申告書作成

提出いただいた資料を元に申告書の作成、提出を行います。
STEP.07完了

申告書とお預かりした資料の返却を以て当該事業年度の業務完了となります。